庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
前回行った場合には財源が限られていたということと、もう一つ財源の目的も限られていたということもありまして、単年度ということでございましたが、先程町長が答弁したように災害物件等、もしくは工作物等でも恒久的に第三者が行う場合には応援できるという制度を現在当該制度の見直しをしながら進めているところでございます。 これについては先程午前中に提案した令和５年度の当初予算には計上されておりません。
前回行った場合には財源が限られていたということと、もう一つ財源の目的も限られていたということもありまして、単年度ということでございましたが、先程町長が答弁したように災害物件等、もしくは工作物等でも恒久的に第三者が行う場合には応援できるという制度を現在当該制度の見直しをしながら進めているところでございます。 これについては先程午前中に提案した令和５年度の当初予算には計上されておりません。
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
１工作物等につきましては、狩川保育園においては入り口塀（車庫側）から消防設備一式までの一式でございます。また、狩川幼稚園においては、砂場上屋から消防設備一式までの一式でございます。 ２備品については、庄内町財務規則第129条関係の別表第４備品分類表により整理したもので、狩川保育園においては総計576点、狩川幼稚園においては総計478点となっております。 それでは議案書にお戻りください。
お菓子や製作物等の販売や活動写真等の展示を行いますので、皆さまからもぜひお立ち寄りいただくようお願いします。 議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員会委員長（齋藤秀紀） おはようございます。本日招集されました令和３年第10回庄内町議会定例会の運営について、去る11月30日、午前９時30分より委員会室１において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。
建築物等の用途、建築物等への人の出入りの有無、これがあるかないか。要は空き家であればないだろうということが一つの考え方。電気・ガス・水道の使用状況及びそれらが使用可能な状態にあるか否か。建築物等及びその敷地の登記記録、並びに建築物の所有者の住民票の内容。建築物等の適切な管理が行われているか否か。これは先程から言っているこれは否ということになるとは思います。
○鈴木進委員 食肉衛生検査所における消耗品費の執行差金について、県から譲渡を受けるに当たり、購入物等については事前に入念な県との調整が必要だったと思うがどうか。 ○食肉衛生検査所事務長 大きな機器等については事前に県との調整を行っていたが、消耗品については、検査で使用するフラスコ・ビーカー等の小さなものが十分に調整できず、積み重なった結果が執行差金となっている。
市では、市町村合併後の平成20年に自然、風景と調和した美しい景観の形成を実現するため、景観法に基づく鶴岡市景観条例及び景観計画を制定しておりますが、大鳥居周辺地区につきましても旧羽黒町の条例の趣旨を引き継ぎ、建築物等の基準を規定したものでございます。
次に、大項目３つ目に、本市観光施設や公園施設等の構造物等の維持管理について伺います。 本市には公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に示されている道路や建物、インフラに載っている施設以外にも、市が関係、管理している観光施設周辺のさまざまな構造物、また都市公園や管理緑地等にもさまざまな構造物が相当数存在しているものと思います。
最後のオといたしまして、従前の町の広報等の各世帯への配信物等の体制はどうなるのか。この五つについて質問いたします。 大きく２番目といたしましては、雨水の冠水対策について伺います。 本年８月、中心市街地内で新たに冠水した場所がありました。
本市では、公共施設におきます地域産材の利用を促進し、木材の利用拡大を図るために平成24年３月に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を制定し、地域産材の活用を推進しております。具体的には、広く市民から利用されます小中学校や保育園、コミュニティセンター、庁舎などの公共施設において建物構造の木造化や内外装の木質化を図ることとしております。
災害ごみについては処理組合ではどうなっているかというと、災害ごみについては現在構成市町で策定中の災害廃棄物処理計画で発生が予想される災害廃棄物等の減免措置について、構成市町及び組合にて別途協議を行うものとするというようになっています。災害ごみについては、協立衛生処理組合で協議をするということになっています。 そこで、大戸市民環境課長に伺います。
執行部からは、北久野本五丁目地内において、民間事業者が新たに宅地分譲を行うことから、既存の地区計画区域を拡大したのにあわせて、建築物等の用途の制限に関する字句や表現の整理を行い、建築物の壁面の位置の制限に関して、緩和規定を追加するものであるという説明がありました。
工場見学のほか、ゼリーやこんにゃくを作る体験コーナーがあり、こんにゃくスイーツのバイキングなど和食こんにゃくの文化と美味しさを伝える目的で作られた施設で、工場から出る蒸気でお湯を沸かした足湯、コンビニの併設、地元の特産物等も販売し集客につとめている。群馬県はこんにゃくの生産が日本一であり、一企業が名産品をパーク化するという成功事例は、特筆すべきことであった。
次に、現存する構築物等で、今後、県や市が文化財として指定を考えているものあるかという御質問については、現存する構築物で新たな、県あるいは市の指定については現在のところ考えている建物はございません。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員） わかりました。ありがとうございます。
道路維持工事費として、年間２億5,000万円ほどの予算を立てて、経年劣化した舗装や公共物等の修繕を行っております。 しかしながら、先ほど部長から答弁いただきました穴があいている舗装や段差のある舗装など、または外側線や側線、センターラインといった白線が消えかかっている箇所も、やはり、これだけ多くの市道があるわけですから、たくさん見受けられます。
また、農作業等を行う場合、やむを得ない廃棄物等が出るわけでありまして、これは例外において野焼きを実施するということになるわけでありますが、火災と紛らわしい煙とか、あるいは火災を発生するおそれがある行為という場合には、届け出書を消防署の各分署へ届け出て行わなければいけないというふうな決まりになっております。
特にバリアフリーであったり、周辺景観への配慮、また色彩や標示物等に関する切実といいますか、具体的な意見が大変多かったように思っております。今後難しい面もあろうかと思いますが、設計に反映をされるよう東北地方整備局としっかりと御協議をいただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
未利用の大型建造物等につきましては、今後企業誘致による民間活用などの可能性も考えられますことから、今後現状把握並びに対応について、関係課とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（富樫正毅議員） 市街地にある大型建造物については、活力ある中心市街地の形成を図るためには、やっぱり民間事業者といえども一定の社会的責任は負うものであると私は認識しております。
まず、委員から、広告物等の表示や設置などにかかる手数料について、どのくらいの収入を見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、更新が集中する年度においては、年間２００万円程度を見込んでいる、との答弁がありました。
本市における担い手農家への集積状況は、平成30年度現在、経営耕地面積2,876ヘクタールの約６割を占めるに至っておりますが、今後、集積・集約化の障害となるのが樹木や構造物等であります。